離婚に際しての子供の親権の扱いについての慣習

我が国の慣習上として離婚の際の子供の親権は、妻が有利に取得することが出来るとなっています。特に、就学前の児童である場合には、母親の存在を必要とすることから、妻がゆうせきであっても自動的に妻に真剣が行きます。父親がどうしても親権がほしいという場合には、離婚裁判を行っても通常は妻に真剣が言ってしまうのです。しかしながら、どうしても子供の親権がほしいという父親にはある秘策があります。通常、離婚の際には何もしなくても妻に真剣が言ってしまいますが、育児実績が父親にある場合には、例外的に親権をとることができます。ただ、父親が親権をとることは並大抵のことではなく、子どもとの信頼関係を築き、さらには育児実績を積み重ねる必要があります。そのため、離婚に至るまでには少し時間を掛ける必要があります。妻が不貞行為をしている場合には、その間に父親が育児実績を積み重ねるチャンスがあります。習い事への送り迎えや食事の準備、そして育児と仕事を両立させる必要があります。

離婚時の財産分与出来る物と出来ない物の見分け方

離婚時には、必ず財産分与が行われます。これは法律上婚姻後の財産については、夫婦で作り上げた共用財産と見なされる為、離婚時には半分に分けられます。しかし婚姻前から有る財産に関しては、共用財産とは見なされない為財産分与の対象にはなりません。例えばこれが無いと、お店や会社を経営している人が結婚した場合、万が一離婚する事態が起きた時に会社ごと半分に分けなきゃいけない事になってしまいます。こういう事態を防ぐ為にも、婚姻前の財産は保護しなくてはなりません。それに、財産だけを目当てに結婚する行為を防ぐ狙いも有ります。あくまでも法律上では、夫婦とは共に財産を形成し、共有する物となっています。ですので基本的には、離婚しない事を前提に考えられています。まあ法律の上では離婚は、不慮の事故みたいな物と考えられている為に、財産分与に関しても細かくは分類されていませんが、憲法の体系上個人の財産保有の権利は守られています。

区役所発行の離婚届の記入事項と正式な書き方

協議離婚の際の離婚届の書き方についてですが、書き方自体は婚姻届と殆ど変り有りません。まずは両者の氏名、捺印と後は本籍、離婚後の姓名、離婚後の住所等です。離婚後は片方は旧姓に戻るかどうかも書かなくてはいけません。後は子供が居れば、子供の親権も書く必要が有り、子供は親権の有する側の姓を名乗ります。子供の事を考えて、姓を変えないケースも有ります。次は、それぞれの親の氏名を記入します。次は証人の氏名の欄ですが、ここは離婚の事実を知っている人物の氏名、住所の記入をそれぞれ1名ずつ計2名が自筆で記入しなければなりません。これで一応の離婚届の書き方の流れになりますが、もし筆跡に不審な点が有れば、確認の電話が区役所から行くケースも有りますが、殆どその様なケースは有りません。後は記入した離婚届を、それぞれの身分証または身分証のコピーを持って提出に行きます。提出に行くのは2人でも、どちらか一方でも構いません。

離婚届の提出先は役所です。2人そろって提出しましょう。

離婚する際、必ず婚姻届と一緒で離婚届を提出することが国の法律によってきめられています。今日では事実婚として、書類を提出しないカップルも増えているそうですが、きちんと正式に家族として籍を入れるためには婚姻届の提出が必要です。もし離婚をすることになった場合も同様です。離婚届の提出先は婚姻届と同様、役所です。書類を提出する際は2名の署名と印鑑が必要となっております。また近年、入念な浮気調査をして証拠を掴んだにもかかわらず、浮気をした側の人間が相手の了承を得ないまま離婚届を提出してしまうこともあるそうです。それは離婚に向けて、損害賠償等を請求されたくないという自分勝手な行動ですが、一方が離婚を了承しない限り、法律によって離婚は無効となります。そのため離婚届を出すときは、夫婦が納得できるまで話し合い、二人そろって提出することが望ましいです。役所の人にとっては、婚姻届を出した2人が数年の間に離れ離れになる証明書を提出するのは心苦しいことです。特に出生届が出た後だと、なおさら残念に感じるでしょう。一度は愛し合った2人なのだから、あらためて腹を割って客観的に話をし、どうしても関係の修復ができないということであれば、2人揃って粛々と離婚届を役所へ提出しましょう。